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国家資格

旧司法試験

●裁判官、検察官、弁護士になろうとする者に必要な学識と、その応用能力を判定する国家試験で、資格試験の最高峰。合格した者は、国家公務員に準ずる身分となり、国から給料を受けながら最短1年4ヶ月間、司法修習を受ける。
難易度★★★★★ 人気度★★★★ 将来性★★★★★
旧司法試験受験資格
[1次試験]制限なし
[2次試験]1次試験の合格者、または1次試験の免除者
※大学で学士の学位を得るのに必要な一般教養科目の学習を終えた者等は、1次試験を免除される。

旧司法試験科目
[1次試験]①一般教育科目(短答式と論文式)→(a)人文科学関係、(b)社会科学関係、(c)自然科学関係
②外国語→英語、フランス語、ドイツ語、ロシア語、中国語の中から、1ヶ国語選択する。
[2次試験]①短答式試験→(a)憲法、(b)民法、(c)刑法
②論文式試験→(a)憲法、(b)民法、(c)商法、(d)刑法、(e)民事訴訟法、(f)刑事訴訟法
③口述試験→(a)憲法、(b)民法、(c)刑法、(d)民事訴訟法、(e)刑事訴訟法
※民法及び民事訴訟法、刑法及び刑事訴訟法の試験は、それぞれ同一の機会に行われる。

出願期間
[1次試験]11月中旬~下旬
[2次試験]翌年2月上旬~下旬

試験日
[1次試験]1月中旬
[2次試験]短答式試験→5月中旬 論文式試験→7月中旬2日間 口述式試験→10月下旬3日間 

試験地
[1次試験]浦安、大阪、名古屋、福岡、仙台、札幌
[2次試験]短答式試験→東京都、横浜市、京都・吹田市、名古屋市、金沢、岡山、福岡、宜野湾、仙台、札幌、高松 論文式試験→東京、吹田、名古屋、岡山、福岡、仙台、札幌 口述試験→浦安

受験料
[1次試験]8,800円
[2次試験]11,500円(電子出願の際は11,100円)

受験手続
出願用紙(司法試験委員会が交付するもの)に必要事項を記入し、出願期限内に、司法試験委員会宛に提出。

合格発表
[1次試験]2月上旬
[2次試験]短答式試験→6月上旬 論文式試験→10月上旬 口述式試験→11月上旬

合格率
[1次試験]8.3%
[2次試験]3.7%

問合せ先
司法試験委員会
〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1 法務省内 TEL:03-3580-4111
URL:http://www.moj.go.jp/

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