●各地の裁判所に勤務し、総務・人事・会計などの一般事務に従事する国家公務員。一定期間在職し、試験に合格すると裁判所書記官になることができる。
裁判所事務官受験資格
日本国籍を有する者で、下記の年齢制限がある。
【Ⅰ種】受験年の4月1日現在、21歳以上30歳未満の者。
【Ⅱ種】受験年の4月1日現在、21歳以上30歳未満の者。または21歳未満で短大、高等専門学校を卒業もしくは卒業見込の者。
【Ⅲ種】受験年の4月1日現在、17歳以上21歳未満の者。
裁判所事務官試験科目
【Ⅰ種】
[第1次試験]①教養試験、②専門試験(必須:憲法・民法、選択:刑法又は経済理論)
[第2次試験]①教養試験、②専門試験(必須:憲法・民法・刑法、選択:民事訴訟法又は刑事訴訟法)、③個別面接
[第3次試験]①集団討論及び個別面接
【Ⅱ種】
[第1次試験]①教養試験、②専門試験(必須:憲法・民法、選択:刑法又は経済理論)
[第2次試験]①教養試験、②専門試験(憲法)、③個別面接
【Ⅲ種】
[第1次試験]①教養試験、②適性試験、③作文試験
[第2次試験]①個別面接
申込期間
【Ⅰ・Ⅱ種】4月上旬~中旬
【Ⅲ種】7月中旬~7月下旬
試験日
【Ⅰ種】
[第1次試験]5月下旬
[第2次試験]6月中旬~7月上旬
[第3次試験]7月下旬
【Ⅱ種】
[第1次試験]5月下旬
[第2次試験]6月中旬~7月上旬
【Ⅲ種】
[第1次試験]9月中旬
[第2次試験]10月中旬~下旬
試験地
【Ⅰ種】
[第1次試験]全国25都市
[第2次試験]教養・専門:第1次試験地に同じ。 口述試験:全国8都市
[第3次試験]東京都
【Ⅱ種】
[第1次試験]全国25都市
[第2次試験]教養・専門:第1次試験地に同じ
【Ⅲ種】
[第1次試験]全国50都市
[第2次試験]教養・専門:第1次試験地に同じ
願書入手方法
Ⅰ・Ⅱ種は2月下旬から、Ⅲ種は5月下旬から、最寄りの裁判所で配布される。郵送での請求も可能。
申込方法
受験申込書に必要事項を記入し、受験希望地にある地方裁判所へ、簡易書留か配達記録郵便で郵送する。
合格発表
【Ⅰ種】8月上旬
【Ⅱ種】8月上旬
【Ⅲ種】11月中旬
合格率
【Ⅰ種】65.4倍(受験者数1,112名、合格者17名)
【Ⅱ種】8.1倍(受験者9,899名、合格者1,227名)
【Ⅲ種】10.1倍(受験者1,570名、合格者155名)
(平成19年度)