●適正な課税を維持し、また租税収入を確保するため、税務のスペシャリスト。納税義務者である個人、会社等が、適正な納税申告が行っているか調査・検査・指導などを行う。
国税専門官受験資格
①受験年の4月1日で、21歳以上29歳未満の者。
②21歳未満で、大学を卒業または卒業見込みの者。
③人事院が②と同等と認定した者。
国税専門官試験科目
[第1次試験]
①教養試験:(a)時事、(b)文章理解、(c)判断・数的推理、(d)資料解釈、(e)自然、(d)人文、(f)社会
②専門試験:(a)民法・商法、(b)会計学、(c)憲法・行政法、(d)経済学、(e)財政学、(f)政治学・社会学・社会事情、(g)英語、(h)商業英語、(i)情報数学、(j)情報工学
[第2次試験]
①人物試験、②身体検査
試験日
[第1次試験]6月上旬
[第2次試験]7月下旬
試験地
[第1次試験]
札幌市、仙台市、秋田市、高崎市、東京都、新潟市、松本市、名古屋市、金沢市、京都市、大阪市、松江市、岡山市、広島市、高松市、松山市、福岡市、熊本市、鹿児島市、那覇市
[第2次試験]
札幌市、仙台市、さいたま市、東京都、名古屋市、金沢市、大阪市、広島市、高松市、福岡市、熊本市、那覇市
願書入手方法
各国税局・沖縄国税事務所、各人事院地方事務局(所)より入手する。郵便での請求も可能。
申込方法
受験申込書に必要事項を記入し、希望する第1次試験地に対応する申込先へ持参または配達記録郵便で提出する。
合格発表
[第1次試験]7月上旬
[第2次試験]8月下旬
合格率
10%(受験者16,041名、合格者1,721名)
(平成18年度)